コーポレート・ガバナンス

当社は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、お取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

1.コーポレート・ガバナンス体制 当社では、会社の機関として取締役会のみならず経営会議を組織し、経営会議は週1回以上、取締役会は月1回以上開催しており、経営の基本方針その他重要事項を決定し、業務執行状況の指揮・指導にあたっております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名で構成され、1名は常勤監査役であり、社外監査役は2名(内1名は独立社外監査役)であります。3名の監査役による監査は有効に機能しており、社内および子会社監査を適時実施するとともに、取締役会の他、経営会議、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。
  また、法令遵守の重要性を鑑み、コンプライアンス体制を整備し、同情報を得やすくするとともに、役員、従業員が業務執行上常に遵法意識を持つことを推進しています。同時に顧問弁護士、公認会計士には適法性の観点から経営、業務執行全般に対し適時必要なアドバイスを受けております。

  なお、会社と社外取締役、社外監査役、顧問弁護士、公認会計士との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2.適時開示に関する考え方
株主およびお取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、公正かつ透明性の高い経営を推進して参ります。
証券取引所への適時開示の他、ホームページ上での情報開示などのIR活動も推進して参ります。


「コーポレート・ガバナンス報告書」PDF
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